節税について

他の投資では、認められていない減価償却費、損害保険、管理費、借入金（建物相当分）などが必要経費として計上できるので節税対策には効果的です。
また、相続の際、税金や有価証券は時価に対して課税されますが、不動産であれば建物部分は購入価格約の60％〜70％、土地部分で公示価格の約80％が相続税評価額となります。さらにマンションを第三者に賃貸している場合、評価額は、さらに30％の控除が可能となり、現金の約1/4の評価となります。このように、相続税対策としても絶大な効果があるのです。

お客様の声

公務員　52歳

大阪市在住 マンション投資は節税対策にいいですね。
ローンの金利、管理費などが必要経費として認められます。発生した必要経費が家賃収入より大きくなれば、赤字分は給与所得から差し引く（損益通算）ことができます。つまり、住民税も軽減（＝節税）することにもなります。
確定申告 をすれば6月には還付金を手にすることができますよ。

＊当社では、オーナー様の確定申告のお手伝いをしております。